公金８００万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア（産経新聞）

　大阪府高槻市交通部が、職員の福利厚生を目的とした互助団体を平成１０年に解散した後も、公金から支出された余剰金約８００万円を返還せずに部内にプールしていた問題で、資金の一部が、職員用のマッサージチェアの購入や卓球のラケットラバーの張り替えなどに使われていたことが１日、市監査委員の調査で分かった。

　余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「（使途を明記した）過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が１月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

　市関係者によると、文書には、１０年度にマッサージチェア２台（４４万７３００円）▽１３年度に全自動血圧計（１８万９千円）▽１６年度にラケットラバーの張り替え（１万９６８０円）▽１８年度にカーテンの更新（１７万９５５０円）−など、２１年までの１１年間に支払われた総額８０４万円の使途が詳しく書かれていたという。

　これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

　市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填（ほてん）されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

　同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

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