暴行事件、時効直前にDNA一致＝解体業の男起訴へ−水戸地検（時事通信）

　茨城県内で7年前に女性が乱暴された事件で、現場から採取されたDNA型が、茨城県警石岡署で強制わいせつ容疑で逮捕された建築解体業富田和広容疑者（43）＝同県小美玉市＝のものと一致したことが30日、捜査関係者の話で分かった。時効が4月1日午前0時に迫っており、水戸地検は近く、同容疑者を強姦（ごうかん）罪で起訴する方針。
　同署などによると、事件は2003年4月1日に発生。今月10日、富田容疑者を08年11月に起きた強制わいせつ事件で逮捕、DNA型を調べたところ、7年前に現場で採取されたものと一致した。同容疑者はほかの事件にも関与しているとみられており、同署などは慎重に捜査を進める。　

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＜個人情報流出＞校長の私有パソコンから 長崎市立中（毎日新聞）

　長崎市教育委員会は２２日、市立中学校の男性校長（５１）が、自宅の私有パソコンでファイル共有ソフトを使い、同校の生徒や卒業生ら約２００人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。

　市教委によると、校長は約３年前から自宅パソコンでファイル共有ソフトを使用。最近、このソフトでセキュリティーソフトを違法にダウンロードし、２１日にインストールしたところウイルスに感染し、パソコン内のファイル名一覧がインターネット上に流出したらしい。流出したのは約６０件で、うち学校関係は生徒指導用名簿など１０件前後とみられる。

　ネット上で話題になっているのを知った関係者から２２日に市教委に連絡があった。市教委に対し、校長は「データは仕事のために持ち帰った。流出の危険性は認識していたが、使っていた」などと説明。ソフトを使ってわいせつ画像も入手していたという。

　市教委は、校務データの校外への持ち出しやファイル共有ソフトの入ったパソコンで学校の仕事をすることを禁じている。市教委は「指導を続けてきたのに、理解されていなかったのは遺憾。今後、詳細に調査し指導をさらに徹底したい」と話している。【阿部弘賢】

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＜体重＞中年の急増急減、死亡リスク高く 厚労省８万人調査（毎日新聞）

　中年期以降に体重が５キロ以上増減した人は変化が小さい人に比べ死亡の危険性が１．３〜１．７倍高まることが厚生労働省研究班の大規模調査で分かった。体重が大幅に増減する背景には、病気の前兆や代謝機能の変化があると考えられる。長寿には、体重をある程度維持することが鍵になりそうだ。

　研究班は、１０都府県に住む４０〜６９歳の男女約８万人を対象に調査。５年間の体重変化を調べ、その後の約９年間の生存状況を追跡した。その結果、５年間で体重が５キロ以上減った人は、体重増減が２．４キロ以内の人に比べ、死亡リスクは男性で１．４倍、女性で１．７倍高いことが分かった。また、５キロ以上増えた人では男女とも２．４キロ以内の増減の人に比べ１．３倍だった。

　このうち、がんによる死亡リスクは、５キロ以上減った人で男女とも１．５倍、循環器疾患では５キロ以上増えた女性で１．９倍に上昇していた。

　調査対象者は体重を調べた時点で、がんや循環器疾患を発症しておらず、体重の変化は病気が直接の原因ではないとみられる。また、もともとの体格、喫煙の有無や年齢に関係なく、体重変化が大きいほど死亡の危険性を高める傾向も確認できた。解析した国立国際医療センター研究所の南里明子研究員は「特に大幅な体重減の人で死亡リスクが高い。体重の変化に気を配ってほしい」と話す。【須田桃子】

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＜民主・生方氏＞改めて小沢幹事長辞任求める（毎日新聞）

　民主党執行部への批判で副幹事長職の解任が決まった生方幸夫衆院議員は１９日午前、東京都内で記者団に対し、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長について「もう一度国民に説明すべきだ。（世論調査などで）『辞めるべきだ』との意見が減らない場合、辞めない限り次期参院選は戦えない」と述べて小沢氏の辞任を求めた。

　党内で小沢氏辞任論が高まる可能性について「同僚議員から励ましの電話もあった。内閣や政党支持率がさらに下がれば、当然党内からも声を出してしかるべきだ」と語った。今後の対応について「処分であれば、処分される側の言い分も聞かないと党改革につながらない。何か手段があれば考えていきたい」と語り、党常任幹事会への不服申し立てなどの対抗措置を検討していることを明らかにした。【近藤大介】

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盗撮の成田空港巡査を逮捕＝スカート内にデジカメ−神奈川県警（時事通信）

　女子高生のスカートの中にデジタルカメラを差し入れたとして、神奈川県警は15日夕、県迷惑防止条例違反容疑で、千葉県警成田国際空港警備隊巡査宮脇拓也容疑者（27）を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は同日午後6時40分ごろ、横浜市栄区笠間のゲームセンターで、プリクラをしていた女子高校生の背後からスカートの中にデジタルカメラを差し入れた疑い。　

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【医薬最前線】第１部 ドラッグ・ラグの行方（４）“ワクチン後進国”脱却へ（産経新聞）

　「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの２０年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

　新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年８月２０日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相＝当時＝に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約４千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は１８００万人分しかない。輸入が必要だった。

　舛添厚労相は「あと２割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして１１２６億円をかけて４９５０万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

　だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは１月２０日。すでに海外では先立つこと３カ月、昨年１０月末に同一ワクチンは承認されていた。

　結果的に１１月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には３カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

　北海道大の喜田（きだ）宏教授（微生物学）は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は２０年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

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　「ワクチン後進国」。日本の脆弱（ぜいじゃく）なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

　厚労省によると、平成２０年までの２０年間で、米国では２１種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか４種類。

　顕著な例が「不活化ポリオ（小児まひ）ワクチン」。米国では昭和６２年から使われているが、２３年たった今も国内では未承認だ。

　昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の９年遅れ。ラグが３年と比較的短かった子宮頸（けい）がん予防ワクチンも、世界的には９９番目という遅さだった。

　薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

　ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

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　ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和６３年に承認された麻疹（ましん）、風疹（ふうしん）、おたふく風邪を予防する「新三種混合（ＭＭＲ）ワクチン」だ。接種者の中で１千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、３人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

　接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成６年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の４社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

　しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

　厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

　行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

　ワクチンに詳しい三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

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山内議員元秘書を再逮捕 新たに４千万円詐取容疑（産経新聞）

　元国会議員秘書が架空の投資話を持ちかけ３千万円をだまし取った事件で、別のコンピューターソフト開発・販売会社元社長（７０）からも４千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、詐欺の疑いで、山内康一衆院議員（みんなの党、比例）の元政策秘書、神（じん）武幸被告（４８）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。同課によると、神容疑者は容疑を認めている。

　捜査２課の調べによると、神容疑者は衆議院議員会館の山内議員事務所などで元社長と面会し、「事務所が一時的に資金繰りに行き詰まっている」「自分が運営している投資事業組合に３億円が入金されるので、（運営資金を）貸してほしい」などと偽り、平成２０年２〜３月、２回にわたり、計４千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　捜査２課によると、神容疑者が説明した投資事業組合は架空で、組合に関する偽の契約書を示すなどして元社長を信用させていた。神容疑者はだまし取った金の大半を借金の返済などに当てていたという。

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＜京都御所＞４月７日から一般公開 人形の舞飾り付けも実施（毎日新聞）

　宮内庁京都事務所は４月７〜１１日に実施する京都御所（京都市上京区）の春季一般公開の概要を発表した。今回は人形による舞の飾り付けを行うのが見どころ。大臣宿所で「和舞（やまとまい）」、小御所で「五節舞（ごせちのまい）」と「久米舞」の展示をする。入場は午前９時〜午後３時半、宜秋門から。申し込み不要。問い合わせは同事務所（０７５・２１１・１２１１）。

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＜消された年金＞記録訂正の確認手段 厚年基金や健保でも（毎日新聞）

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　新基準案では、企業が社員の保険料を自主運用する厚生年金基金か企業の組合健康保険の記録から、加入日や脱退日が確認できる場合に訂正を認める。

　回復委が新基準案の根拠としたのは、第三者委員会が昨年８月末までの厚生年金の訂正申し立て処理２万９１３３件中１４５６件を抽出した調査結果。旧社会保険庁の記録と厚年基金や組合健保の記録が食い違った２９件は、すべて厚年基金や健保の記録の方を本来の期間と認めていた。

　一方、１４５６件のうち雇用保険を基に訂正の是非を判断した４２４件では２８４件で認めながら１４０件は認めていなかった。民主党内では「雇用保険の記録があれば、年金保険料も天引きされていたと考えられる」との見方があるが「保険料が安い雇用保険には加入しても、保険料が高い厚生年金は脱退していた可能性もある」との指摘もある。

　回復委は昨年１１月、国民年金の記録の空白期間が２年以内で他に未納がない場合などに年金事務所で訂正を認めると公表している。【野倉恵】

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公金８００万円プール 大阪・高槻市交通部 余剰金でマッサージチェア（産経新聞）

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　余剰金の使途をめぐってはこれまで、決裁や入札など本来必要な手続きを経ずに喫煙施設の設置に充てられたことがわかっていたが、交通部は「（使途を明記した）過去の文書は存在しない」とし、そのほかの使途は分かっていなかった。ところが、監査委が１月末に問い合わせたところ、同部は一転して「職員が個人的に保有している資料の確認ができた」として、内部文書を示したという。

　市関係者によると、文書には、１０年度にマッサージチェア２台（４４万７３００円）▽１３年度に全自動血圧計（１８万９千円）▽１６年度にラケットラバーの張り替え（１万９６８０円）▽１８年度にカーテンの更新（１７万９５５０円）−など、２１年までの１１年間に支払われた総額８０４万円の使途が詳しく書かれていたという。

　これについて、監査委は検討の結果「職員の福利厚生という趣旨を超えて支出されたものがあるとは認められない」と判断、余剰金の返還は法的に必要ないと認定した。

　市交通部の職員互助団体の運営費は、半額が公金で補填（ほてん）されていたが、同部は解散後も余剰金を市に返還せず部内で保管し、必要な手続きを経ずに使用されてきた。

　同部の幹部は「資金の使用について微妙なところもあるかもしれないが、法的に問題はないと監査委員も判断しており、その判断を受け止める」と話した。

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