白樺ガス田 出資５割超、中国に 政府方針 先行開発を配慮（産経新聞）

　政府は１２日、東シナ海のガス田共同開発問題で、日本側の出資で合意している「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）ガス田について、出資比率の５割超を中国側に譲る方針を固めた。中国が先行開発してきた白樺で対等の権益を得るのは困難と判断したためだ。中国側により多くの権益を認めることで、開発内容を定める条約締結交渉の進展を図りたい考えだ。

　しかし、掘削施設を完成させた中国側の対応を是認することになりかねず、批判は避けられない。

　東シナ海のガス田開発をめぐっては、自民党政権下の平成２０年６月、中国が単独開発を進めていた白樺で、中国の国内法に従い、開発に当たる中国企業に日本側が出資することで日中両政府が合意した。日本側は生産される天然ガスを出資額に応じ受け取る。

　ただ、５対５の対等条件での共同開発とした「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）周辺海域とは異なり、白樺の出資比率では合意しなかった。「楠（くすのき）」（同・断橋）、「樫（かし）」（同・天外天）は継続協議となった。

　白樺は日中の境界線（日中中間線）の中国側にあるが、ガス田の地下構造が日本側までつながり、開発が始まれば日本の資源も吸い取られる可能性が高い。このため自民党政権下では「国家主権の問題であり、出資比率は五分五分で折半するのが筋だ」として、対等条件を目指すべきだとの声も多かった。

　これに対して鳩山政権では今年に入り、過去の交渉内容などを関係閣僚で精査。その結果「共同開発と出資は異なり、交渉経過からも権益の折半を主張するのは難しい」として、５割超の権益を中国側に認める方針を固めた。

　岡田克也外相は１５日に韓国で開かれる日中韓外相会談にあわせ、中国の楊潔●外相と会談する。岡田外相は１月の楊外相との会談でも早期の条約締結交渉入りを要求したが、今回の会談でも新たな方針に基づき、ガス田問題で事態打開を目指したい考えだ。

　もっとも、中国側は白樺ガス田について「中国の主権の範囲内であり、共同開発とは関係ない」との立場を変えていない。

　日中両政府は今月４日に合意後初の局長級協議を北京で開いたが、中国側は条約締結交渉入りに応じなかった。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

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